1997-02-27 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
これはもう当たり前のことですが、生産調整の過程というものは、国が目標を決めて、徐々に、県、市町村、そして地元農村社会の人間関係までおろすわけです。
これはもう当たり前のことですが、生産調整の過程というものは、国が目標を決めて、徐々に、県、市町村、そして地元農村社会の人間関係までおろすわけです。
○説明員（田中慶二君） この国有林野の作業員の雇用につきましては、これはいろいろな経緯がございまして、いわゆる地場雇用というようなことで、また賃金につきましても、そういう点で、いわゆる地場賃金と申しますのは、元来国有林におきましては、いわゆる地元農村等における兼業労務にたよってこういう作業を行なってきたというふうな経緯がございます。
○政府委員（大和田啓気君） 自立経営農家の定義は農業基本法の十五条に抽象的に規定してあるのでありまして、それを行政の目標として考えます場合に、農業基本法の定義というのはやや抽象的でございますから、これを具体的にいたしまして、地元農村における勤労者の生活水準と同様の生活水準、これは生活費の面から押えるわけでございますが、生活費を支出できるような所得を農業であげている農家というふうに考えておるわけでございます
むしろ所得水準で自立経営農家をつかまえて、地元農村における勤労者と同じ生活ができるような農業所得をあげる農家というふうに定義することが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私ども現在は平均二町五反以上の農家をつくるというふうには言っておらないわけであります。
○大和田政府委員 私ども農家経済調査を手がかりといたしまして、農家の収支を検討いたしまして、自立経営農家というのは、ただいまの大体の考え方といたしましては、地元農村における勤労者の生活程度と同じ程度の生活程度を農業所得によってあげられるような農家というふうに、具体的には考えることが妥当ではないかというふうに考えております。
それからさらに経済中期計画以降の作業では、私ども自立経営農家の指標を二町五反とか二町とかいう経営面積で言わないで、地元農村における勤労者と生活水準が匹敵するような所得を農業であげる農家というふうに規定をいたしまして、農業所得六十万円ないし七十万円というものを押えているわけでありますけれども、それも農家経済調査によりますと、現実にふえておるわけでございます。
次に、会社側においてはひたすら煙害問題のみに限らず、地元農村の農作の改良向上に資するため、会社の農事試験場において種々研究、実験を行い、新らしい技術の普及に努力する一方、被害者側においても会社側の誠意を認めて相協力した結果、特に米作の増産に寄與するところ大なるものがあり、相互協調の実が拳つたことであります。
石炭の地元農村の問題であり、配炭公團從業員だけの問題ではなく、中小企業炭鉱十五万ないし二十五万の労働省の首の問題等、非常に大きい社会的な問題になつておるのであるが、これをどういう形でお聞きになつたか。たとえば中小炭鉱崩壊の問題にしても、中小企業はなかなかつぶれぬという御答弁であるが、そのつぶれるかつぶれぬかということについて、労働組合あるいは民主的團体等の意見をお聞きになつたことがあるか。
もちろん大麻につきましては、麻藥統制の対象として、この作付につきましては一々許可を受けているのでありますが、從來わが國の大麻の栽培というものは、その大麻の栽培によつて麻藥をつくるというような実例はなかつたのでありまして、この画一的な麻藥統制指令、また不適当なこの統制の指令によつて、地元農村の農民たちが非常に困つているというのが実情なんでありまして、このような見地から言えば、つくらなくてもいいのを特に